性感染症検査の費用と受け方｜保険証を使うかどうかの分岐

【この記事の結論】

• 検査を受ける経路は、保健所などの検査機関・医療機関・郵送検査の三つです（1-1・1-2・1-3）
• 加えて、店が手配する団体検査という経路が実在し、結果の届き先が自分でない場合があります（1-4）
• 保健所ではHIV検査を無料・匿名で受けられます。梅毒検査の有無や実施日は保健所ごとに異なります（1-1）
• 医療機関で保険が使えるかは、検査項目や症状の有無だけで機械的に決まりません。医師が診療上必要な検査と判断するかが分かれ目です（2-1）
• 公的医療保険を使うと、受診に関する情報が保険者へ送られます。被扶養者分が被保険者を通じて確認できる仕組みは実在します（2-2）
• 一般的な医療費通知には診療年月、受診者名、医療機関名、日数、金額などが記載されます。病名や具体的な検査内容は記載項目に含まれていません（2-3）
• 検査費用が医療費控除の対象になるかは、医師の判断で受けた検査か、自分の判断で受けた検査か、その後治療につながったかで分かれます（3-1）

この記事は、検査の費用と、どの経路で受けると情報がどこへ残るかを整理する記事です。どの検査を受けるべきか、検査結果をどう判断するか、感染の可能性があった日から何日後に受けるべきかは扱いません。それらは医師または検査を実施する機関が判断する領域です。

1. 検査を受ける経路

1-1. 保健所などの検査機関

全国の保健所や自治体の検査施設では、HIV検査を無料・匿名で受けられます。費用がかからず、名前や住所を伝える必要もありません。

厚生労働省は、保健所の検査についてスクリーニング検査だけでなく確認検査まで行うため最終的な診断まで確定でき、感染が判明した場合には治療を受けられる専門病院を紹介すると説明しています。検査時や結果説明の際に相談することもできます。

梅毒、クラミジア、淋菌感染症などについても、HIV検査とあわせて受けられる施設があります。ただし検査日、検査時間、予約の必要性、梅毒検査の有無は、保健所によって異なります。

利用する前に、次の項目を確認してください。

• 実施している検査項目
• HIV以外の検査の料金
• 匿名で受けられる範囲
• 予約が必要か
• 実施する曜日と時間
• 結果を受け取る方法
• 対象年齢などの条件

結果を当日受け取れる施設と、後日あらためて受け取る施設があります。後日来所が必要な場合もあるため、予約時には検査日だけでなく結果を受け取る日も確認してください。

保健所などの無料検査では公的医療保険を使いません。そのため、この検査が健康保険の医療費通知に記載されることはありません。

検査項目や実施日時は変更されることがあります。厚生労働省の検査・相談マップだけでなく、利用する施設へ直接確認してください。

1-2. 医療機関

病院やクリニックでは、公的医療保険を使って受ける場合と、自費で受ける場合があります。

医療機関を利用する主な利点は、次のとおりです。

• 保健所より受診できる日時の選択肢が多いことがある
• 医師の診察を受けられる
• 医療機関が対応している範囲で検査項目を選べる
• 検査結果に応じて治療へ進むか、適切な医療機関を案内してもらえる

症状がある場合や、パートナーの感染が明らかになっている場合は、医療機関の受診が案内されています。

自費検査の金額は、医療機関と検査項目によって異なります。受診前に、次の点を確認してください。

• 初診料や診察料を含む金額か
• 検査項目ごとの料金
• 結果説明の料金が別にかかるか
• 陽性だった場合に、その医療機関で治療できるか

1-3. 郵送検査

自分で検体を採取し、検査機関へ送って結果を受け取る方法です。通常は公的医療保険を使わないため全額自己負担で、医療費通知にも記載されません。

厚生労働省は、この形式を「プレ検査」と位置づけています。通常の検査の前に感染の可能性を調べるためのものであり、感染が疑われた場合には早めに通常の検査を受けて再確認する必要があるとしています。

同時に、次の点も指摘されています。

• 複数の会社が行っており、検査の信頼度が会社によって大きく異なる
• 精度が不十分なまま運用されているものが含まれるため注意が必要

厚生労働省は、優良な郵送検査と判断される条件として次の5点を挙げています。

• 検査の結果が他の人に知られることがない
• 第三者による検査精度のチェックが定期的に行われている
• 基本的な知識などの必要な情報が分かりやすく提供されている
• 検査方法や結果について困った場合に相談できる窓口がある
• 確認検査を受けられる保健所や医療機関に関する情報や連携システムがある

1点目が、この記事の主題と直接つながります。郵送検査を選ぶなら、結果の受け取り方をどう設計している会社かを先に確認してください。

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1-4. 店が手配する団体検査

店がまとめて検査を手配する形があります。この経路には、ほかの三つと決定的に違う点があります。

厚生労働省は、HIV検査の結果は本人のみに知らされるべきであるとしたうえで、性風俗などの団体検査では結果が雇用者に分かってしまうことがあり、大きな問題になっていると指摘しています。

つまり、検査を受けたかどうかや結果が誰に届くかは、経路を誰が手配したかで変わります。

自分で保健所や医療機関を選んで受けた検査の結果は、自分が受け取ります。店の手配で受ける場合に結果が誰へ渡るのかは、受ける前に確認してください。

2. 公的医療保険を使うと何が起きるか

この記事でいう「保険証を使う」とは、従来の健康保険証を提示することだけを意味しません。マイナ保険証や資格確認書を使い、公的医療保険による診療として処理してもらうことを指します。

この章は、受診情報がどこに記録されるかを制度の仕組みとして説明するものです。記録を残さない方法を勧める章ではありません。

2-1. 保険が使えるかは医療機関が判断する

保険が使えるかどうかは、検査の名前だけでは決まりません。重要なのは、検査が診療上必要なものとして行われるかどうかです。

たとえば、次のような事情を医師が確認したうえで、必要な診察や検査を判断します。

• 症状がある
• パートナーの感染が明らかになっている
• 医師が診療上、感染の確認が必要だと判断した
• 治療後の確認が必要と判断された

一方、症状などがなく、本人が安心のために希望するスクリーニング検査は、自費になることが一般的です。

ただし、症状がないだけで必ず自費になるとは限りません。パートナーの診断状況など、ほかの受診経緯によって医療機関の判断が変わることがあります。

保険を使うために症状を作って説明したり、実際とは違う受診理由を伝えたりしてはいけません。症状、受診した理由、パートナーの状況などを正確に伝え、保険適用になるかを医療機関へ確認してください。

2-2. 保険を使うと医療費情報に反映される

公的医療保険を使って受診すると、医療機関から保険者へ診療報酬の請求が行われます。その情報は、保険者が提供する紙の「医療費のお知らせ」やWeb上の医療費情報などに反映されます。

ただし、次の点は保険者によって異なります。

• 紙の医療費通知を送付するか
• 送付回数
• Webだけで確認する方式か
• 誰あてに送付するか
• 被扶養者分をまとめて記載するか
• 医療機関名をどのように表示するか

国民健康保険では、世帯全員分をまとめた医療費通知を世帯主あてに送る自治体があります。西宮市、横須賀市、札幌市などが、世帯主あてに送る運用を案内しています。

会社の健康保険では、保険者ごとに運用が異なります。

ここが重要な点です。被扶養者分の受診情報が被保険者を通じて確認できる仕組みは、実在します。親の健康保険の扶養に入っているなら、確認できる立場にいるのは親です。

ただし、紙で親の自宅へ届くとは限りません。紙の通知かWeb閲覧か、誰あてに届くかは保険者によって違います。加入している健康保険の案内で、送付方法と閲覧方法を確認してください。

なお、この通知は医療費控除の申告で明細書として使えます。記録が残ることには、そういう面もあります（3-3）。

2-3. 通知には何が記載されるのか

一般的な医療費情報には、次のような項目が記載されます。

• 受診した人の氏名
• 診療年月
• 入院・外来などの診療区分
• 診療日数
• 医療機関や薬局の名称
• 医療費の総額
• 保険者が支払った額
• 本人が負担した額

一方、病名や、どの性感染症検査を受けたかという具体的な検査内容は、通常の医療費通知の記載項目には含まれていません。通知は診療報酬の請求をもとに作られる集計であって、診断内容を知らせるものではありません。

ただし、医療費通知の様式は保険者によって異なり、医療機関名が記載されない場合もあります。

正確に言えるのは、次の範囲です。

公的医療保険を使えば受診に関する情報は保険者へ送られますが、病名や具体的な検査内容まで医療費通知に記載されるわけではありません。

一方で、医療機関名が記載されれば、診療科や受診内容について推測される余地はあります。

そして、記録が残らない経路を選んだとしても、必要な検査や治療、その費用がなくなるわけではありません。

2-4. マイナ保険証でも保険診療の記録は残る

従来の健康保険証は、2024年12月2日以降は新たに発行されなくなり、有効期限も2025年12月1日で終了しています。有効期限切れの健康保険証を持参した場合に受診できるとしていた取り扱いも、2026年7月31日で終了しました。医療機関の受付で使うのは、マイナ保険証または資格確認書です。

しかし、マイナ保険証を利用したからといって、公的医療保険の請求や医療費情報の仕組みがなくなるわけではありません。公的医療保険を使って受診すれば、医療費の情報は保険者へ送られます。

本人は、マイナポータルで医療機関名や窓口負担相当額などを確認できます。マイナポータルの本人向け情報と、保険者が被保険者や世帯主へ提供する医療費通知は、別の仕組みです。

2-5. 扶養に入っている人が確認すること

検査を受ける経路によって、公的医療保険の利用と医療費通知への反映は次のように変わります。

経路	公的医療保険	保険者の医療費情報	費用
保健所など	使わない	反映されない	HIVは無料。ほかの項目は施設による
医療機関・自費	使わない	反映されない	全額自己負担
医療機関・保険診療	使う	反映される	年齢などに応じた自己負担
店の団体検査	手配による	手配による	手配による

費用を抑えられる経路と、保険者の医療費情報に反映されない経路は、常に一致するわけではありません。そして団体検査は、費用がかからない場合でも結果の届き先が自分でない可能性があります（1-4）。

また、自費診療が医療費通知に載らないことと、医療機関側に記録が残らないことは別です。医師が診療した場合には診療録が作成され、法令上、一定期間保存されます。

親の扶養に入る基準と、扶養に関係する情報の届き方については、夜職と親の扶養｜外れる基準と親に伝わる経路にまとめています。

3. 検査費用と医療費控除

3-1. 対象になるかを分ける考え方

検査費用が医療費控除の対象になるかは、主に次の二点で考えます。

• 医師などの判断で、診療上必要な検査として受けたか
• 自分の判断で受けた場合、その結果を受けて引き続き治療したか

医師が診療上必要と判断して行った検査の自己負担分は、結果として治療が必要なかった場合でも、医療費控除の対象になりえます。

一方、健康状態を確認する目的で自分の判断だけで受けた検査は、原則として対象になりません。健康診断が対象外であるのと同じ理由です。

ただし、その検査によって疾病が見つかり、引き続き治療を受けた場合は、治療に先立って行われた検査として、その費用も対象になりえます。

性感染症検査へ当てはめる場合もこの考え方が判断材料になりますが、個別の検査費用が対象になるかは税務署または税理士へ確認してください。

対象になるものとならないものの整理は、夜職の医療費控除｜対象になるものとならないものにまとめています。

3-2. 保健所の無料検査と郵送検査

保健所などで無料で受けた検査は、実際に費用を支払っていないため医療費控除の対象額はありません。

郵送検査は、自分の判断で購入して受ける検査です。厚生労働省が「プレ検査」と位置づけているとおり、医師の診療として行われるものではありません（1-3）。そのため、郵送検査そのものの費用は、原則として医療費控除の対象になりません。

郵送検査で陽性の可能性が示され、その結果を受けて医療機関を受診した場合、対象になりうるのは受診してから先の費用です。

3-3. 通知に載らない費用は領収書から追加する

自費で受けた検査は、公的医療保険の医療費通知には載りません。しかし、通知に載らないことと、医療費控除の対象にならないことは別です。

公的医療保険を使った診療でも、医療機関から保険者へ請求が届くまでに時間がかかるため、医療費通知へ反映されていない場合があります。年末近くの診療分が、申告の時期に届いた通知に載っていないという形で現れます。

医療費通知に記載されていない次のような費用は、領収書をもとに医療費控除の明細書へ追加します。

• 自費診療の費用
• 医療費通知への反映が間に合わなかった費用
• 医療費通知に含まれない保険外の費用

領収書の保存が必要になる範囲は、医療費通知を使うかどうかで変わります。検査を受けた直後に領収書を捨てるのではなく、申告方法が決まるまでは保存しておいてください。

申告の手順と領収書の保存については、夜職の医療費控除の申告｜還付を受ける前に確認することにまとめています。

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4. 受ける前に確認すること

4-1. 検査を受ける時期

性感染症検査は、検査を受ける時期によって結果の意味が変わることがあります。必要な経過期間は、検査の対象と検査方法によって異なります。

この記事では、感染の可能性があった日から何日後という数字は書きません。予約するときに、次の点を検査機関へ伝えて確認してください。

• 検査を受けたい理由
• 感染の可能性があった時期
• 現在の状況
• 受ける予定の検査項目
• その日に検査を受けてよいか

保健所の実施日時や検査項目は変更されることがあるため、予約不要と書かれている場合でも、受検前に確認するほうが確実です。

4-2. 結果が陽性だった場合に進む先

保健所などの検査施設は、検査と相談を行う場所です。治療が必要な結果だった場合は、医療機関を案内されるか、自分で対応する医療機関を受診します。

郵送検査についても、結果だけで治療まで完結するとは限りません（1-3）。

医療機関を受診した後は、医師が診察し、必要な再検査や治療を判断します。この段階の費用が保険診療になるかどうかも、陽性という結果だけで一律に決まるわけではありません。診療内容を確認した医療機関が判断します。

調べる段階と、診断・治療を受ける段階では、費用の仕組みと記録の残り方が異なります。

4-3. 費用を用意できないとき

自費検査の費用を用意するのが難しい場合は、まず保健所などの検査施設で、無料で受けられる項目があるかを確認してください。ただし、保健所の検査は実施日や検査項目に制約があります。

症状がある場合や、パートナーの感染が明らかな場合は、費用だけで受診を先延ばしにしないでください。医療機関または保健所の相談窓口へ連絡してください。

国民健康保険料の滞納があり、受診時の負担が分からない場合は、加入している市区町村の国民健康保険窓口へ確認してください。保険料そのものを軽くする仕組みについては、夜職の国民健康保険｜申請が要らない軽減と要る減免にまとめています。

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よくある質問

保険証を使わずに検査を受けられますか

保健所のHIV検査は無料・匿名で、公的医療保険を使いません（1-1）。医療機関でも、自費診療として受ければ公的医療保険は使いません（2-5）。

保健所ではすべての性感染症を無料で検査できますか

HIV検査は無料・匿名ですが、ほかの項目は施設によって異なります（1-1）。実施の有無、料金、匿名性を、利用する施設へ確認してください。

店で受ける検査と自分で受ける検査は違いますか

結果の届き先が変わります（1-4）。厚生労働省は、団体検査では結果が雇用者に分かってしまうことがあると指摘しています。

症状がなければ保険は使えませんか

症状がないだけで必ず自費になるとは限りません（2-1）。パートナーの感染状況なども含め、医師が診療上必要な検査と判断するかで決まります。

医療費通知に病名は載りますか

一般的な医療費通知の記載項目には、病名や具体的な検査内容は含まれていません（2-3）。記載されるのは診療年月、受診者名、医療機関名、日数、金額などです。

医療費通知は誰に届きますか

保険者によって異なります（2-2）。国民健康保険では世帯主あてに送る自治体があり、会社の健康保険では被保険者へ被扶養者分を含めて知らせる場合があります。

親の扶養に入っていると親が確認できますか

被扶養者分を被保険者が確認できる仕組みは実在します（2-2）。紙の通知かWeb閲覧かを含め、加入している健康保険へ確認してください。

マイナ保険証にすると記録の残り方は変わりますか

公的医療保険を使って受診する点は変わりません（2-4）。医療費情報は保険者へ送られ、本人はマイナポータルでも確認できます。

手元にある古い健康保険証は使えますか

従来の健康保険証は有効期限が終了し、期限切れのものを持参した場合の取り扱いも2026年7月31日で終了しました（2-4）。受付で使うのはマイナ保険証または資格確認書です。

自費ならどこにも記録が残りませんか

公的医療保険の医療費通知には反映されません（2-5）。ただし、医療機関で診療を受けた場合は、医療機関側に診療録などが作成されます。

保健所は一度行けば終わりますか

当日に結果を受け取れる施設と、後日あらためて受け取る施設があります（1-1）。予約時に結果の受け取り方法まで確認してください。

郵送検査で陰性なら受診しなくてよいですか

厚生労働省は郵送検査を通常検査の前段階と位置づけています（1-3）。受診が必要かは、検査を実施した機関または医療機関へ確認してください。

郵送検査はどれを選べばよいですか

この記事では特定の商品を比較しません（1-3）。厚生労働省が挙げている優良な郵送検査の条件を参照してください。

検査費用は医療費控除の対象になりますか

医師の判断で受けたか、自分の判断で受けたか、その後治療につながったかで分かれます（3-1）。自費であることだけを理由に対象外になるわけではありません。

郵送検査の費用は医療費控除に入りますか

医師の診療として行われるものではないため、原則として対象になりません（3-2）。対象になりうるのは、その後医療機関を受診してから先の費用です。

無料の検査も医療費控除に入れられますか

支払った金額がないため、医療費控除へ入れる金額はありません（3-2）。

医療費通知があれば領収書は捨ててよいですか

保存が必要な範囲は、医療費通知を使うかどうかで変わります（3-3）。申告方法が決まるまでは保存してください。

自費で受けた分は通知に載らないので申告できませんか

通知に載らないことと、医療費控除の対象にならないことは別です（3-3）。対象になる費用であれば、領収書をもとに明細書へ記入します。

検査はいつ受ければよいですか

受ける時期は、検査項目と検査方法によって異なります（4-1）。予約時に、検査を実施する機関へ確認してください。

陽性だったら治療は必ず保険診療になりますか

陽性という結果だけで一律に決まるわけではありません（4-2）。医師が診察し、必要な検査や治療と保険適用の範囲を判断します。

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まとめ

1. 症状や、検査を受けたい理由を整理する（2-1）
2. 誰が手配する検査かを確認する。結果の届き先が変わる（1-4）
3. 住んでいる場所や勤務先の近くにある検査施設を確認する（1-1）
4. HIV以外の検査項目、料金、匿名性を確認する（1-1）
5. 結果を後日受け取る必要があるかを確認する（1-1）
6. 医療機関を利用する場合は、保険診療か自費かを受診前に確認する（1-2・2-1）
7. 受付で使えるものがマイナ保険証か資格確認書かを確認する（2-4）
8. 保険を使う場合は、医療費情報が保険者へ送られることを前提にする（2-2）
9. 扶養に入っている場合は、通知の送付方法と被扶養者分の扱いを確認する（2-2）
10. 検査を受ける時期を、検査機関へ確認する（4-1）
11. 陽性だった場合に受診する医療機関を確認する（4-2）
12. 支払った費用の領収書を、申告方法が決まるまで保存する（3-3）

費用を抑えられる経路と、保険者の医療費情報に反映されない経路は、常に一致するわけではありません。

先に決めるのは、保険証を使うかどうかだけではありません。誰が検査を手配するのか、症状や受診の経緯、検査を受ける時期、結果を受け取った後の進み方まで含めて確認してください。

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夜職の確定申告の全体像は、noteの「夜職の確定申告の全体像」にまとめています。

今の自分の状況に合う記事を探すなら、夜職のお金｜状況から記事からどうぞ。

この記事の情報について

制度や検査施設の運用は変わることがあります。手続きをする時点の内容は、次の一次情報で確認してください。

• 厚生労働省「HIV検査・相談マップ」
• 厚生労働省「マイナンバーカードの健康保険証利用（マイナ保険証）について」
• 利用する保健所または自治体の性感染症検査に関する案内
• 加入している健康保険の医療費通知に関する案内
• マイナポータル「医療費通知情報」
• 国税庁「医療費控除の対象となる医療費」

最終更新：2026年9月